家事代行や運転代行などと同様、退職代行は「スムーズに退職するための手続きを本人に代わって行ってくれるサービス」と言えます。
そんな退職代行サービスですが、違法性が無いのか気になる方も多いのではないでしょうか？
キャリアナビ退職代行サービスを利用したことでトラブルになったり、そもそも退職が無効になったりしたら大変ですよね。
そこで、この記事では退職代行サービスに違法性はないのか？利用することにリスクはないのか？といった疑問にお答えします。
「退職代行サービスってどんなもの？」と気になる方は、以下の記事をご覧ください。
退職代行サービスは法律違反の「非弁行為」？
まず、「退職代行サービスは違法？」という疑問にお答えします。
結論としては、退職代行サービス自体は違法なものではありません。
ですが、一部の業務が「非弁行為」という法律違反にあたることがあります。
金銭などの交渉は「非弁行為」となり違法
「非弁行為」とは「弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行うこと」を指し、これは弁護士法で禁じられています。
- 労働条件の交渉
- 退職届代筆などの書類作成
- 未払給与・残業代の請求
- 退職金の請求
- その他の法律手続き
退職代行サービスは、退職の意思を伝える手続きを代行するだけであれば非弁行為にあたりません。
しかし、退職条件の交渉や退職金の請求などは法律事務に該当するため、これらを弁護士以外が行うと非弁行為にあたってしまうのです。
違法業者に注意が必要
数年前までは、退職条件の交渉や退職金の請求などの法律事務を違法に行う退職代行業者がありました。
当然このような業者は淘汰され、最近では少なくなっています。
しかし、正直言ってまだやっている業者もいるようです。
こういったサービスは非弁行為にあたるため、弁護士以外で、これらを「やります」などと宣伝している退職代行業者を利用することは避けたほうがよいでしょう。
まとめ：退職代行の利用を検討する際の考え方
退職代行を利用するかどうかは、労働者の状況や考え方によって異なります。
- 会社をどうしても辞めたいのに辞めさせてくれない
- トラブルなく、退職を円満に進めたい
- 会社との交渉を避けたい
こういった理由がある場合は、退職代行の利用を検討するとよいでしょう。
ただし、退職条件の交渉やサービス残業代・退職金の請求など、法律事務を依頼したい場合は必ず弁護士に依頼するようにしましょう。
また、退職代行を利用するかどうかは、メリットとデメリットを比較して慎重に判断しましょう。
