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【退職代行】弁護士法人が運営!安心・おすすめ5選を紹介!

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退職代行おすすめ弁護士法人3選

需要が高まっている「退職代行サービス」ですが、一般的なサービス会社に頼んで失敗されたり、トラブルになったりするケースもあります。

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最後は弁護士に依頼することになるため、それなら「最初から弁護士に頼めば良かった」という経験者も多いんですね。

そこで、この記事では退職代行サービスを提供している弁護士法人の中から厳選しておすすめの5社紹介します。

この記事でわかること
  • 弁護士法人が運営するおすすめの退職代行サービス5社
  • 弁護士に依頼するメリットや注意点
  • どんな人が弁護士を利用したほうが良いか?
目次

弁護士法人が運営するおすすめ退職代行サービスを比較

ここでは、退職代行サービスを提供している弁護士法人の中から厳選しておすすめの5社紹介します。

以下の表では「料金」、「支払い方法」、「相談方法」の3つの項目で比較してみました。

スクロールできます
サービス名料金(税込)支払い方法相談方法
1位ガイア総合
法律事務所
55,000円銀行振込LINE

メール
2位みやび55,000円銀行振込LINE

メール
3位退職110番43,800円クレジットカードメール
弁護士法人が運営するおすすめ退職代行サービスTOP3

表示の料金には、含まれているものとそうでないものがあります。
下記の詳しい情報もご参考にしていただければと思います。

弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所
弁護士法人ガイア総合法律事務所

『弁護士法人ガイア総合法律事務所(以下、ガイア総合法律事務所)』が運営している退職代行サービスは、退職代行後の無期限アフターサポートが特徴です。

退職手続き後に、離職票などが送られてこないというトラブルがあれば、すぐに『ガイア総合法律事務所』に相談しましょう。

また、弁護士は利用者と会社との間に入って、金銭のからむ交渉ができます。

ちなみに、 『ガイア総合法律事務所』の場合は

  • 未払い給与
  • 未払い残業代
  • 退職金

などの請求依頼で着手金はかかりません。

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完全成功報酬制で、報酬は回収金額の20~30%となっています。

これを安いと考えるか、高いと考えるかは人それぞれですが、少なくとも回収金額より高い請求が来ることはないので、損をすることはありませんよ。

このように、『ガイア総合法律事務所』は、労働組合や民間企業より料金は少し高めですが、弁護士への依頼としては比較的リーズナブルで安心できるサービスになっています。

運営元弁護士法人ガイア総合法律事務所
運営タイプ弁護士
運営元住所〒105-0005
東京都港区新橋3丁目2番3 千代川ビル6階
運営元HPhttps://www.gaia-law-office.jp/
電話番号03-5511-4555
料金/正社員55,000円(税込)
料金/アルバイト55,000円(税込)
支払い方法銀行振込
返金保証なし
相談方法電話(LINEから予約可能)
LINE

メール
受付時間電話 : 10:00~18:00

LINE/メール : 24時間対応
休業日年中無休
即日退職対応あり
転職サポートなし
対応エリア全国
『ガイア総合法律事務所』の概要

相談無料無期限で徹底サポート

弁護士法人みやび

弁護士法人みやび

『弁護士法人みやび』は早くから、旧名「弁護士法人汐留パートナーズ法律事務所」という名前で退職代行サービスを提供してきた弁護士事務所です。

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実績は大変豊富で、いろいろなケースに対応してきた退職代行プロですので、安心して任せることができます。

実は最近では、退職代行利用後のトラブルが増えており、たとえば、次のような事例がでてきています。

  • 退職に必要な書類を会社が送ってこない
  • 最後の給料を振込でなく手渡しにして会社に来させようとする
  • 有給消化を認めてもその分の支払いをしない

その点、『弁護士法人みやび』では完全退職までフルサポートしてくれるところが最大の特徴で、退職代行後のトラブルにもキチンと対処してくれるので安心して依頼できます。

運営元弁護士法人みやび
運営タイプ弁護士
運営元住所〒105-0005
東京都港区東新橋1丁目1-21今朝ビル5階
運営元HPhttps://www.miyabi-law.jp/
電話番号0120-977-727
料金/正社員55,000円(税込)
料金/アルバイト55,000円(税込)
支払い方法銀行振込
返金保証なし
相談方法LINE

メール
受付時間24時間対応
休業日
即日退職対応あり
転職サポートなし
対応エリア全国
『弁護士法人みやび』の概要

\ 公式サイトはこちら /

退職110番

退職110番

『退職110番』は、広島県の「弁護士法人あおば」が運営している退職代行サービスです。

弁護士が運営する退職代行サービスとしては珍しく、退職に失敗した場合の返金保証がついています

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ただし、弁護士に依頼するので、退職に失敗することは考えにくいです。

また、弁護士運営の退職代行の料金相場はだいたい5万円前後ですが、『退職110番』では、正社員・アルバイト・パートともに一律43,800円(税込)となっており、平均よりだいぶリーズナブルに利用できるのも特徴です。

運営元弁護士法人あおば
運営タイプ弁護士
運営元住所〒732-0828
広島県広島市南区京橋町6番13-102号
運営元HPhttps://aoba.lawyer/
電話番号06-6537-2000
料金/正社員43,800円(税込)
料金/アルバイト43,800円(税込)
支払い方法クレジットカード
返金保証あり
相談方法メール
受付時間平日9:00~18:00
休業日土日祝
即日退職対応あり
転職サポートなし
対応エリア全国
『退職110番』の概要

弁護士運営で安心の退職代行サービス /

退職代行フォーゲル

退職代行フォーゲル
運営元弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
運営タイプ弁護士
運営元住所〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5F
運営元HPhttps://www.vogel-law.jp/
料金/正社員33,000円(税込)55,000円(税込)
料金/アルバイト33,000円(税込)55,000円(税込)
支払い方法銀行振込

クレジットカード
返金保証なし
相談方法電話

メール

LINE
受付時間電話:10:00 ~ 19:00

メール・LINE:24時間対応
休業日土日祝日
『退職代行フォーゲル』の概要

弁護士による退職代行のパイオニア /

弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ
運営元弁護士法人川越みずほ法律会計
運営タイプ弁護士
運営元住所埼玉県川越市豊田本4-3-15
運営元HPhttps://www.kawagoemizuholaw.jp/
電話番号049-248-7273
料金/正社員27,000円(税込)
料金/アルバイト27,000円(税込)
支払い方法クレジットカード

銀行振込
返金保証あり
相談方法電話

LINE

メール
即日退職可能
転職サポートなし
受付時間24時間対応
休業日年中無休
対応エリア全国
『弁護士法人川越みずほ法律会計』の概要

弁護士だから安心!即日退職もOK /

弁護士に退職代行を依頼する際の注意点・デメリット

ここでは、弁護士に退職代行を依頼する際の、注意点やデメリットを確認しておきましょう。

弁護士に退職代行を依頼する際ののデメリット・注意点
  • 料金が高い
  • 残業代や未払い給与の請求は別途費用が発生

料金が高い

弁護士であれば、確実に辞められるという安心感はあります。

一方で、利用料は民間企業や労働組合の運営する退職代行サービスに比べて、かなり割高感があります

残業代や未払い給与の請求は別途費用が発生

金銭が絡む交渉ができるのが弁護士に依頼するメリットでもありますが、多くの場合、残業代や未払い給与の請求を依頼すると、回収できた金額の20%〜程度が成功報酬として費用にプラスされます

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費用がかかるのは痛いですが、労働者の権利ですから、未払いがあるなら請求しましょう。

弁護士に退職代行を依頼するメリット

ここでは、弁護士に退職代行を依頼するメリットを見ていきましょう。

弁護士に退職代行を依頼するメリット
  • 未払い給与や残業代の請求ができる
  • 他で断られるような困難なケースもOK
  • 会社とのやり取り不要

未払い給与や残業代の請求ができる

未払い給与や残業代の請求、有給消化分の支払いの交渉など、お金が絡む交渉は、民間企業や労働組合はできません

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交渉権は弁護士のみ許されているんです。

これらの問題を抱えている方は、必ず弁護士に相談しましょう。

他で断られるような困難なケースもOK

弁護士は、法律とトラブル解決のプロですから、他で断られるような困難なケースであっても対応可能です。

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他で断られても、あきらめずに相談してみましょう。

会社とのやり取り不要

会社からの電話に対応したくない!」という方は、弁護士に相談しましょう。

というのも、弁護士に退職代行を正式に依頼すると、その先は弁護士が代理人となります。

会社は必ず代理人を通してのやり取りをすることになるので、利用者は会社とやり取りする必要はありません

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民間企業や労働組合では強制力がないため、会社から本人に連絡がある場合もあるんですね。

弁護士に退職代行を依頼すれば、会社から直接連絡がくる可能性は、ほぼありません

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万が一あっても、無視して弁護士に相談しましょう。

弁護士への依頼をおすすめしない人

おすすめしない人

次のような方は、弁護士への依頼はおすすめしにくいです。

弁護士への依頼をおすすめしない人
  • できるだけ安くすませたい人
  • 弁護士に頼むのはハードルが高いと感じる方
  • 辞めたい以外の問題は特に無い人

できるだけ安くすませたい人

「できるだけ費用を安くおさえたい!」「お金をかけたくない!」という方には、弁護士による退職代行サービスはおすすめではありません。

民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスにくらべ、弁護士の退職代行サービスは少し割高です。

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もし、残業代や未払い給料の請求などないのでしたら、民間企業や労働組でも十分なことも多いでしょう。

たとえば民間企業運営の『退職代行クリア』などは、最安と言って良い価格なので、コスト面で厳しい方はそちらも視野にいれてみてくださいね。

弁護士に頼むのはハードルが高いと感じる方

また、弁護士に頼むのはハードルが高いと感じる方もいらっしゃるでしょう。

そういう方にも民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめです。

料金もかなり安くすみますし、会社のブラック度合いにもよりますが、金銭的なトラブルがないのでしたら民間企業や労働組合がおすすめです。

辞めたい以外の問題は特に無い人

弁護士に依頼する強みは、次のようなものがあげられます。

  • 金銭的なトラブルが解決できる
  • 非常識な会社にも対処できる

などです。

ですが、こういった問題が特にないのでしたら、料金が高い弁護士に依頼する必要はありません。

弁護士であれば、確実に辞められるという安心感はありますが、民間企業や労働組合が運営している退職代行サービスでも問題なく退職できるパターンがほとんどです。

弁護士への依頼をおすすめする人

こんな人におすすめ

弁護士への依頼がおすすめなのは次のような人です。

弁護士への依頼をおすすめする人
  • 労働組合より弁護士に頼みたい人
  • 給料や残業代などの未払いがある人
  • 絶対失敗してほしくない人

労働組合より弁護士に頼みたい人

以下に当てはまるなら、必ず弁護士に退職代行を依頼しましょう

  • 会社や上司のパワハラ度や非常識レベルが異常
  • 会社や上司から電話すらしてほしくない
  • 会社が退職代行への対抗策を施している
  • 給料や残業代などの未払いがある
  • その他金銭がからむ交渉が発生しそう
  • 公務員もしくは自衛隊を辞めたい
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これらは、民間企業・労働組合では対処しきれない、または対処できないものばかりです。

給料や残業代などの未払いがある人

金銭が絡む交渉ができるのは弁護士のみになっています。

そのため、残業代や未払い給料の請求が必要な場合は、弁護士への依頼が必要です。

絶対失敗してほしくない人

現実には、一般的な退職代行サービスでは退職交渉に失敗するケースがごく稀にあります

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会社側が退職代行に対策を取っていたり、会社ともめたりするようなパターンです。

その点、弁護士は交渉力が高く、トラブルを未然に防ぐことができるので、まず失敗することはありません

限界までガマンするのはやめて、早めに弁護士に相談してみてください。

よくある質問

よくある質問

最後に、弁護士へ退職代行を依頼する際に、よくある質問を見ていきましょう。

会社側が訴えてきたりしませんか?

「訴える」と言ってくる会社は意外と多いようですが、実際に訴えてくる会社はほとんどありません。

膨大な時間と数十万円の費用をかけて社員一人を訴えても、会社にはなんの得もありません。

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時間と費用の事を考えれば、訴えてきたりはしないです。

会社から連絡が来たらどうしたらいいですか?

無視して、弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼した瞬間から、弁護士はあなたの代理人になります。

そのため、会社側が利用者に連絡をとるには必ず代理人を通すよう通達されます。

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もちろん。本人に連絡しないようにということも伝えてくれます。

これを無視して連絡してくる会社はほとんどありません。

有給休暇は消化できますか?

労働者には与えられている権利ですから、消化できます。

万が一、有休のつもりで休んで退職したのに、その分の給与が振り込まれなかった場合には、すぐに弁護士に連絡しましょう。

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未払い給与の請求をしてくれます。

離職票などの書類はもらえますか?

離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は、必ず離職者に送付しないといけないことになっています。

これをしない場合には労働基準法違反になります。必ずもらえますから安心してください。

ただ、これらの書類はハローワークも関係してくるので少し時間がかかります。

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郵送されるので、さらに日数もかかります。
焦らず待っていましょう。

保険証や身分証明書、社員証など、会社からの貸与品はどうしたらいいですか?

会社宛に郵送しましょう。

社員寮/社宅に住んでいますが、退職できますか?

退職できます。

退去日について確認してくれますので、連絡を待ちましょう。

ただし、寮や社宅の退去仲介には別途費用がかかることもあります

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