退職代行を利用すると恨まれる？トラブルを避けるための注意点を解説

結論から言うと、退職代行サービスを利用することで会社とのトラブルがおこったり上司・同僚に恨まれたりする可能性はゼロではありません。

ですが、実績豊富で優良な退職代行サービスを選べば心配いりません。トラブルを回避して安全・確実に退職ができます。

この記事では、退職代行サービスを利用して恨まれる原因と、トラブルを避ける方法を紹介します。

退職代行サービスを利用して恨まれる4つの理由

退職代行サービスを利用すると恨まれると言われる理由は、次の4つです。

①コミュニケーションの欠如

退職代行サービスを利用すると、会社とのやりとりはすべて退職代行サービスの担当者が行ってくれます。

上司や人事部と直接コミュニケーションをとる必要がないのは退職代行サービスの大きなメリットですが、その反面で会社側はあなたの本当の退職理由や心境を知るチャンスを失うわけです。

そのため、実際には切実な退職理由があったとしても、そのことが伝わらずに悪い印象をあたえてしまい、結果として残った従業員から恨みを買うような可能性があります。

②信頼関係の崩壊

あなたが退職すれば、1人分の作業を残った従業員に割り当てる必要があり、残った従業員の負担は増加します。これによりプロジェクトが遅延することになれば、あなたが批判される可能性は否定できません。

ですが、もし、あなたが無理を続けても、どこかで心身に不調をきたせば結果は同じことですし、無理なスケジュールのプロジェクトでは他にも離脱する人がでてくるでしょう。

極端な無理を押し付けてくる会社は、遅かれ早かれ仕組みが破綻します。

③会社への損害

「退職代行サービスを使ったら、損害賠償を請求されるかも…」という心配を持つ方も少なくありません。

あなたが重要なポストにいて、大きなプロジェクトや商談の途中で退職すると、会社に損害がでる可能性はあるかもしれません。

万が一、会社側から「損害賠償を請求する」と言われても、実際に請求されることはほとんどありません。

なぜならば、あなたが退職代行を利用して退職したことで、会社が不利益を被ったことを証明するのが難しいからです。

どうしても気になる場合は、引継書を作成したり、関係者に情報を共有したりと、退職の影響を最小限に抑えるように根回ししておくと良いでしょう。

また、退職代行サービスによっては、引継書のテンプレートを用意しているところもあるので、それを活用するのも良い選択です。

それでも気になる方は、（費用がかかりますが）弁護士が運営する退職代行サービスを使うと安心です。

弁護士は民間企業や労働組合よりも法的な交渉力が高く、一般的な会社であれば、弁護士に間に立たれてはトラブルをさけるようになるものです。

④サービスの認知度が低い

TVなどで話題になったことで、退職代行サービスの知名度は一気にあがりました。

ですが、それでもまだ「自分には関係のない」と感じている人は多いです。

特に中間管理職や経営陣に多い中年層の方は、急に退職代行サービスから連絡があっても戸惑ってしまうでしょう。

ですが、優良な退職代行サービスであれば、会社側の言い分も十分に聞いたうえで、穏便に話を進めてくれます。

退職代行サービスを利用しても恨まれない3つのポイント

退職代行サービスを利用して恨まれないためには、次の3つのポイントが大切です。

①実績豊富で優良な退職代行サービスを選ぶ

一番重要なのは、十分に検討を重ねて実績豊富で優良な退職代行サービスを選ぶことです。特に、費用は高くても、法律問題にも強い弁護士が退職の連絡をしてくれる弁護士法人運営の退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。

ここ数年、退職代行サービスの数は増加しつづけていますが、実績も少なく「退職の意志を伝えるだけ」のサービスも少なくありません。

会社側としても、急によくわからない退職代行サービスから一方的に退職の連絡があれば対応に困るものです。結果的に不要なトラブルに発展し、上司や同僚から恨まれることになったり、トラブル解決に余計な時間や費用がかかってしまったりすることもあります。

弁護士が運営する退職代行サービスは費用が高くなりますが、状況に応じて適切な対応をとってくれますし、万が一法的トラブルになっても法的な対応ができます。

②繁忙期は避ける

プロジェクトの重要な時期や、他の従業員が休暇を取っている時期など、会社にとって負担が大きくなるタイミングでの退職はできる限り避けたほうが無難です。

少しタイミングを考慮するだけでも、周囲の受け止め方が大きく変わることも少なくないんです。

すでに無理をしつづけている場合や、心身に不調をきたすような場合は、早急に手を打つ必要があります。

あなたが担当している仕事は、会社にとってとても大切な仕事かもしれません。

ですが、一番大事にするべきなのは、仕事ではなくあなた自身です。

もし、すぐに退職の意志決定ができないなら、無理にでも数日休暇をとり、冷静になる期間をおきましょう。

運が良ければ、それだけで問題が解決するかもしれませんし、どうしても無理だと思えば、退職代行サービスを利用することをためらう必要はありません。

③引き継ぎ作業をきちんと終わらせる

あなたが退職した後に、残った従業員が直面するのは、

などの実務上の問題です。

逆にいえば、これらがはっきりしていれば、残った従業員から恨まれる可能性はかなり低くなります。

だからといって、引き継ぎが終わるまで無理を続ける必要はありません。

まずは、なにより自分の心身の健康を守ることを優先しましょう。

そして、退職代行サービスの中には、退職後のフォローアップや引き継ぎのサポートをしてくれるところもあります。

このようなサービスを活用して、サポートを受けながら引き継ぎを行うという選択肢もあるということを知っておいてください。

まとめ

この記事では、退職代行を利用して恨まれる原因と解決方法を解説しました。

退職代行サービスは便利ですが、利用する際には慎重に業者を選ぶ必要があります。

トラブルを避け、確実に退職したいのであれば、費用をかけてでも弁護士が運営する退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

とはいえ、会社を辞めると一時的に収入が途絶えるため、なるべく出費を押さえたい気持もわかります。

どこまでリスクを許容できるか、会社との関係性はどうかなどを考慮して、利用する業者を決めましょう。

また、最近では業者間の競争により退職代行サービスの利用料金も安くなってきているため、必ずしも弁護士法人のサービスが高額であるとも限らないことも覚えておいてくださいね。